環境価値とは？証書取引のメリットや取り組みの課題について解説！

環境価値とは？その種類や違いを解説

環境価値とは、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電や省エネルギー対策など、環境に配慮した活動によって生み出される「付加価値」のことをいいます。太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力は、化石燃料で発電された電力とは違い「CO2排出量がゼロという環境価値を持つ」という考え方に基づいています。

二酸化炭素（CO2）排出量の削減や、地球温暖化対策への貢献といった環境への取り組みを示す価値として、企業の脱炭素経営や脱炭素社会の実現に向けて利用されています。

環境価値証書とは？その種類と違い

環境価値を可視化したのが「環境価値証書」です。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで作られた化石燃料を使わない非化石エネルギーで作られた電力の「環境価値」を証書として表し取引することで、企業が環境対策への取り組みをアピールしたり、地球温暖化対策への取り組み事例について周知するために利用されています。環境価値証書には主に以下の３つがあります。

・非化石証書

石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を使わない非化石エネルギーの環境価値を、証書として可視化したものになります。RE100などへの参加や、日本の温暖化対策法の報告書などで「電気のCO2排出量を調整したい」と考える企業にとって、非化石証書の購入は有効な手段の１つといえます。非化石証書には、①FIT非化石証書と非FIT非化石証書（②再エネ指定あり・③再エネ指定なし）の3種類があります。

非化石証書についてもっと詳しく

・グリーン電力証書

太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー由来の電力の環境付加価値を電力とは切り離して認証した証書です。企業が購入することでカーボン・オフセットにつながり「自社で再生可能エネルギーを利用している」とみなすことができます。

・Jクレジット

日本国内の代表的な環境クレジット制度で、国により運営されています。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギー導入、植林活動による温室効果ガス削減量または吸収量を「クレジット」として売買できます。

環境価値証書はどこで取引されている？

・非化石証書はJEPXで

非化石証書は年4回、日本卸電力取引所（JEPX）によるオークション形式で取引されています。取引市場は、非化石証書のFIT・非FITの種類によって、「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」の2つに分けられています。一般企業は、再エネ価値取引市場で取引ができます。

・グリーン電力証書は証書発行事業者から

購入したい場合は「グリーン電力証書発行事業者」に発行の契約を申し込みます。グリーン電力証書発行事業者とは、再生可能エネルギー発電事業者から環境価値を取得し、第三者認証機関（日本品質保証機構＝JQA）の認証を受けた事業者のことで、2025年3月31日時点で45社（電力）になります。

・JクレジットはJ-クレジットのサイトから

J-クレジット・プロバイダーはクレジットの売買を支援する事業者で、ユーザーはJ-クレジット・プロバイダーを通じてクレジットを購入したり、販売したりできます。J-クレジットのウェブサイトにプロバイダー参加者や売り出し中のクレジット一覧が出ています。

参考：クレジット売買

環境価値が注目される理由とは？

毎年のように起こる豪雨災害や熱中症の搬送者数の増加。確実に地球温暖化は進み、「沸騰化」時代へ入ったともいわれています。企業をはじめ個人住宅など、温暖化対策として再生可能エネルギーの導入が進む中で、再エネ発電設備の導入には土地の確保や設備投資にコストがかかると二の足を踏む中小企業が多いのも事実です。

環境価値の取引で温暖化対策に貢献できる

そんな中で、非化石証書やJクレジットなどの、環境価値証書は購入することで「再生可能エネルギーを利用している」と見なされる点で、企業の環境問題への取り組みのハードルを下げる効果があると注目されています。

企業が環境価値証書を購入するメリット・デメリットって？

ここで企業が環境価値証書を購入するなど、取引をするうえでのメリット・デメリットや制度としての課題について解説します。

 企業が環境価値証書を購入するメリット

企業が環境価値証書を購入するメリットは２つあります。

・環境問題への取り組みのアピールになる

非化石証書やJクレジットなどの環境価値を購入することは、自社のCO2排出量を相殺し、実質ゼロ排出に近づけるメリットがあります。結果的に環境負荷を低減させ、脱炭素の取り組みをアピールすることにつながります。企業価値の向上や新しいビジネスチャンスの可能性を秘めています。

・企業価値が上がり取引先や投資家からの信用もUP

環境価値を購入することで企業の環境保護への取り組みが可視化され、ステークホルダー（株主、投資家、従業員など）に対してポジティブな印象を与えることができます。また、環境価値を購入することで、RE100など国際的な環境イニシアチブからの評価を得る可能性も高まります。

国際イニシアチブとは？

企業の気候変動対策に関する情報や評価の国際基準やそれを評価する国際的な機関を指していて、SBTやRE100などが挙げられます。こうした国際イニシアチブから評価されることで、グローバル企業として認知され、投資家からの評価も上がるというメリットがあります。

・設備導入をせずに証書取引だけで脱炭素経営ができる

自社で再生可能エネルギー設備を導入するには、初期投資費用の高さや導入に時間がかかるなどがデメリットになることがあります。また導入できた場合でも発電量の変動や電力供給の安定性が問われます。環境価値を購入することは、実際に発電設備を持たなくともCO2排出量を削減できるため、経済的にも有効かつ持続可能な脱炭素経営が叶います。　

脱炭素経営について詳しくはこちら

環境価値の制度的な課題やデメリット

環境価値については日本のすべての企業が取り組みの対象ともいえる中で、制度が非常に複雑で容易に理解できないという点が課題といわれています。日本で購入できる環境価値証書が複数あることや、それぞれに購入先や手続きが違うというのも複雑さに拍車をかけていると理由とされています。

中小企業では導入の遅れも

環境価値の導入事例については、大手建設会社や○○ホールディングスといった大企業が顕著です。RE100などの国際イニシアチブの参加企業と重なっていることが背景にあると考えられます。

事実、大企業に比べて中小企業では環境価値取引への参入が遅れているといわれ、まだまだ多くの企業が人材も資金も足りない中で脱炭素経営に取り組まなければならない状況に置かれています。

日本商工会議所が全国47都道府県の商工会議所を通して2024年3月〜4月に行った調査（※1)によると、回答した中小企業の約７割が「省エネ型設備への更新・新規導入」などの脱炭素に関する取り組みを実施していることがわかりました。意外に多いと感じられるかもしれませんが、一方で「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」では４社に１社（25.0%）が取り組みを行っているものの、従業員数20人以下の企業では１割を切っていることもわかりました。

また取り組みについての課題としては、半数以上（56.5％）の企業が「マンパワー・ノウハウが不足している」と回答。政府・自治体に求める支援として「省エネ設備・再エネ導入等に対する資金面での支援」という回答が71.3%と最も多かったこともわかりました。

(※1)出典元：「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」 の集計結果について ～エネルギー価格上昇に約９割が「影響あり」。約7割が省エネなどの脱炭素に取り組み、 4社に1社は温室効果ガス排出量を測定～｜日本商工会議所

企業が環境価値をスムーズに購入するには？

非化石証書やJ-クレジットなどの環境価値は、企業の脱炭素化を加速させるための重要なツールです。しかし先述したように多くの企業は脱炭素経営への足がかりとして、環境価値をまだうまく利用できているとはいえないかもしれません。

エネブリッジでは低コストでラクに脱炭素経営が可能になるサポートを行っています。

御社で削減できなかったCO2をオフセット（埋め合わせ）するためにぜひご相談ください。証書・クレジットの種類によって、どのCO2削減基準（RE100など）に使えるかなど、専門チームがわかりやすくご説明いたします。

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まとめ

この記事では環境価値とは何か？　企業が環境証書取引をするメリットや制度的な課題について解説しました。環境価値については日本のすべての企業が取り組みの対象ともいえる中で、制度が非常に複雑で容易に理解できないという点でまだまだ課題が残っていると言わざるを得ません。しかしその道の専門家と一緒に取り組みをすることで、環境価値を購入する意義や脱炭素経営へ舵を切るためのアプローチ法がわかるでしょう。