Jクレジットとは？その制度や仕組み、メリットについて解説

Jクレジットとは？その制度や仕組みについて解説

「クレジット（credit）」とは本来「信用」や「信頼」を表す言葉です。温室効果ガスの排出量削減のために活用されるのが「カーボン（炭素）クレジット」で、これから解説する「Jクレジット」もその1つとして多くの企業で導入され取引されています。

そもそもJクレジット制度とは？

Jクレジット制度は日本国内向けのカーボンクレジットです。企業や自治体が取り組むカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）で省エネ設備の導入や森林管理などによる「温室効果ガスの排出削減量や吸収量」を可視化し、クレジットとして認証する制度で、経済産業省と環境省、農林水産省によって運営されています。

Jクレジットの仕組みについて

Jクレジット制度は「Jクレジット創出者（つくる人）」と「Jクレジット購入者（つかう人）」の2者で成り立っています。

Jクレジット創出者（つくる人）とは

温室効果ガスの排出量削減または吸収量の増加につながる事業を実施する企業や地方自治体、森林所有者や農業事業者がこれにあたります。対象となる創出内容は以下になります。

・省エネ設備の導入（ボイラーの導入・照明設備の導入）

・再生可能エネルギーの導入（太陽光発電設備の導入）

・農業での取り組み（中干し期間の延長・バイオ炭施用など）

・適切な森林管理（植林・間伐など）

Jクレジット購入者（つかう人）とは

J-クレジット創出者が創出した温室効果ガス排出量削減・吸収活動によるCO2削減量や吸収量を、クレジットとして購入する企業や自治体を指します。これらのクレジットを購入することで、自社のCO2排出量をオフセットし、環境負荷を低減することができます。またCDPやSBTへの活用や、RE100の目標達成、温対法（地球温暖化対策推進法）や省エネ法についての報告にも利用できます。

Jクレジットが注目される背景とは？

2030年までに温室効果ガスの排出量を46%削減するという目標の中、企業や自治体にも再生可能エネルギーの導入や、温室効果ガスの排出量削減などが求められています。しかし事業規模や内容によってはこれらの実現が難しいケースもあります。そこで温室効果ガスの排出を埋め合わせる（オフセットする）取り組みとして注目されたのが、クレジット制度や環境価値証書を利用したカーボンオフセットです。

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Jクレジットは、カーボンオフセットに必要なクレジットとして購入することができ、自社が努力しても削減できなかったCO2などの温室効果ガスの排出量と「相殺（オフセット）する」ことで、実質的に排出量を削減したとみなされ、企業のCSR活動に活用できるだけでなく企業が脱炭素経営を推進するうえで、重要な手段の一つとして期待されています。

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企業がJクレジットを活用するメリットについて

Jクレジット制度は「Jクレジット創出者（つくる人）」と「Jクレジット購入者（つかう人）」の2者で成り立っていると前述しました。ここでは企業がJクレジットを活用したいと考えたとき、創出する場合のメリットと購入する場合のメリットについて解説します。

 Jクレジットの創出にはどんなメリットがある？

Jクレジットを創出することは、以下のメリットがあります。

・省エネ設備の導入によるランニングコストの削減につながる

・排出削減や吸収プロジェクトで、温暖化対策に積極的な企業・団体としてPRできる

・クレジットの売却による収益が見込める

・Jクレジットを利用する企業や団体と新しいつながりが生まれる

・企業の知名度が上がり、新たな業種などとつながることができる

・社会性や認知度が上がり、社内のモチベーションアップにつながる

などが挙げられます。環境問題への取り組みで得たクレジットを売却することで収益を得られることは新しいビジネスモデルともいえるかもしれません。

企業がJクレジットを購入するメリットとは？

企業がJクレジットを購入することで得られるメリットについては以下が挙げられます。

・自社の排出量を相殺し、環境負荷を低減できる

・社会全体の脱炭素化に貢献できる

・環境貢献企業としてPRできる

・企業評価調査やESG投資などで高評価が得られる

・CO2排出量のオフセットで会社のブランド力が上がる

・RE100などの報告に利用できる

・人材の採用面で有利になる

などが挙げられます。手っ取り早く脱炭素経営に着手するためには、購入する方法が近道といえるでしょう。

Jクレジットの購入方法について

創出されたクレジットを購入するには①Jクレジット・プロバイダーなどによる仲介か、Jクレジット制度のサイトを利用する方法があります。Jクレジットのホームページでは、クレジットの売買を促進するためのマッチングコーナーが設けられています。②一覧から選択し、購入者は仲介を挟まずにクレジット保有者から直接購入できます。購入価格は保有者との取引によって決められます。このほか③Ｊクレジット制度事務局が実施する入札販売でも購入できます。

Jクレジット購入後の活用方法

Jクレジットを購入した際の活用方法は以下の通りです。

・カーボンオフセットに利用する

・再生可能エネルギー調達量に活用する（RE100など）

・温対法・省エネ法での活用

・SHIFT事業（工場などの脱炭素化）に活用

・カーボンニュートラル行動計画の目標達成

などが挙げられます。企業にとって、脱炭素経営に一歩前進するきっかけとなることでしょう。

Jクレジット制度における注意点

クレジットを創出したり、創出されたクレジットを購入することで脱炭素化に貢献できるJクレジット制度は、創出者にも購入者にもそれぞれにメリットがありますが、注意点はあるのでしょうか？

【創出する場合の注意点】

・登録や認証の手続きが面倒

・認証から発行までに時間がかかる

・審査や検証にコストがかかる

・まだ認知度が低く制度理解も浅い

【購入する場合の注意点】

・購入費用が高額になることがある

・自社の直接的な排出量削減につながらない

創出ではやはり登録から認証、発行までの手続きにかかる「時間」の長さがデメリットといえそうです。審査のコストについては国の支援金が活用できますが、受付期間があるので注意が必要です。

購入では価格が年々上昇しており、コスト面が一番のネックといえるでしょう。専門家からは、クレジットによるカーボンオフセットに頼るあまり、自社のリアルな排出量削減が実現しにくいという指摘もあります。このほか、制度のわかりにくさや認知度の低さもデメリットといえるかもしれません。

Jクレジットをスムーズに購入できるサービスって？

このようにJクレジット制度の仕組みは複雑で、一朝一夕には理解できない部分もあると思います。そのためその道の専門家へ相談しながら導入を検討するのがスムーズな方法です。

エネブリッジでは、低コストでラクに脱炭素経営が可能になるサービスを取り揃えています。御社で削減できなかったCO2をオフセット（埋め合わせ）するためにぜひご相談ください。証書・クレジットの種類によって、どのCO2削減基準（RE100など）に使えるかなど、専門チームがわかりやすくご説明いたします。

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まとめ

ここまでJクレジット制度について解説しました。Jクレジットをはじめ、環境価値証書の購入は脱炭素経営の手段として有効ですが、その実、登録や認証に時間がかかったり、購入の場合はコスト面も気になるところです。とはいえ温室効果ガスの削減については待ったなし！ １日も早い脱炭素経営に向けて舵を切るときです。