PPA事業者の選び方の8つのポイントを解説！失敗しないためには？

PPA事業者の選び方を知る前に押さえておきたい基礎知識

PPA事業者を選ぶ際、PPAの仕組みや特徴を理解しておくことが重要です。以下でPPAの基礎知識をおさらいしておきましょう。

PPA事業者の仕組み

PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約） 事業者は、需要家の敷地や屋根に太陽光発電システムを無償で設置し、その設備で発電された電力を需要家へ販売するモデルを提供します。 PPA事業者は設備の設置だけでなく、運用・管理・保守まで行います。そのため、需要家はPPAで供給される電力量に応じて電気料金を支払うだけで、設備の維持管理費を別途負担する必要はありません。

PPA導入のメリット・デメリット

PPAの導入は、需要家にとって多くの利点があります。まず、太陽光発電システムの初期投資やメンテナンス費用が原則不要となり、コストを抑えて導入できます。また、PPAモデルでは契約期間中の電気料金の単価が固定されることが多く、電気料金高騰のリスクを回避できます。PPA事業者にメンテナンスを任せられるため、長期的に安定したエネルギー調達が可能です。

一方で、デメリットも存在します。契約期間が長期（10〜20年程度）にわたり、多くの契約では需要家の都合による自由な途中解約は認められていません。途中解約ができたとしても違約金が発生するケースが多いです。また、設備の変更に制約が生じる可能性もあるため、契約前に詳細な確認が欠かせません。

太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みや種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説！

PPA事業者の選び方8つのポイント

PPAモデルを導入する際、長期にわたる安定した電力供給とコストメリットを享受するためには、PPA事業者の選定が重要です。ここでは、PPA事業者を選ぶ際にチェックすべき8つのポイントをご紹介します。

契約期間

PPA事業者との契約期間は、一般的に10年〜20年程度と長期にわたります。この期間、自社の事業や拠点の配置に大きな変更がなく、太陽光発電システムの設置を維持できるかを慎重に考慮する必要があります。多くのPPA契約では、需要家の都合による途中解約には違約金などのペナルティが設けられており、自由な解約は難しい点もリスクとなります。希望する期間での契約が可能か、あらかじめPPA事業者に確認しましょう。

10年〜20年に及ぶ長期契約がPPAモデル導入のネックになっている場合は、なるべく短い期間で契約できるPPA事業者を探すのがおすすめです。たとえば、エネブリッジは、短期コーポレートPPAを提供しており、最短1年から契約可能です。これにより、少ないリスクでPPAをトライアルできます。

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設置場所の条件

太陽光発電システムの設置には、PPA事業者による確認、現地見学、そして審査があります。PPA事業者ごとに設置場所の条件は異なり、以下のようなケースでは設置できないことがあります。

そのため、自社の希望する場所に設置が可能かを、早い段階で事前に確認することが不可欠です。

運用・管理・保守の内容

運用・管理・保守の内容が充実しているかどうかは、設置後の設備の安全性や発電効率に大きく影響します。PPA事業者が提供する運用・管理・保守の内容は事業者によって異なるため、以下の点を細かく確認しましょう。

充実したサービスを提供している事業者を選ぶことで、長期にわたって安定した電力を得られます。

蓄電池などの多様なサービス

PPA事業者によっては、太陽光発電システムに加えて多様なサービスの提供を行っている場合があります。

特に蓄電池の提供を行っている場合、発電した電力を効率的に活用し、電力の安定した供給を図ることが可能です。蓄電池は、停電時のバックアップ電源として活用できるだけでなく、昼間に発電した電気を貯めておくことで、夜間や天候不良時にも消費できるようになります。

これにより、電力会社からの購入電力量を減らせるため、電気料金の削減につながります。また、事業者の提供するサービスが、自社のニーズに合っているか（例：CO2フリー電力証書の提供、VPP対応など）を確認して検討しましょう。

契約満了後の対応

契約期間満了後の対応についてもPPA事業者ごとに異なります。一般的には、以下の3つの選択肢があります。

1. 設備の所有権を移転してそのまま使用を続ける
2. 契約を延長してPPAモデルを継続利用する
3. 設備を撤去する

これらの選択肢の中で、自社の希望に合った選択肢がある事業者を選びましょう。契約期間が長期であるため、満了後の自社の状況や方針を予測することが難しい場合もあります。そのため、契約期間中に改めて、契約満了後の対応を協議できるのかも、事前に確認しておくことが重要です。

電気料金の単価

PPA事業者を選ぶ際、電気料金の単価は費用対効果に直結する大切なポイントです。オンサイトPPAの電気料金の単価は、kwhあたり12円〜15円（※）程度が全国平均の水準 と推定されています。この単価が低ければ低いほど、電気料金を抑えられます。

なお、電気料金の単価以外にも、総合的なコストを明確に確認しましょう。具体的には、保険の補償範囲や、設置工事以外のかかる可能性がある費用（撤去費用など）を細かくチェックすることをおすすめします。

（※）出典元：コーポレートPPA日本の最新動向2025年版「オンサイトPPAのコスト」 2024年度　全国平均の水準を自然エネルギー財団が推定

PPAモデルのサービス提供の実績

PPA事業者の選定において、サービス提供の実績は信頼性の指標となります。導入実績が豊富な事業者は、設備の運用ノウハウが蓄積されているため、安心して運用を任せられます。具体的には以下の点を見るとよいでしょう。

これらを参考にすることで信頼性の高い事業者かどうかを判断しやすくなります。実績のある事業者を選ぶことで、長期的な契約リスクを軽減し、安定的で質の高いエネルギー調達が可能になります。

エネブリッジは、Q.ENESTグループ全体で発電から供給まで一貫して担っており、長期にわたり安定して電力を供給することができます。 具体的には、2024年時点で発電容量80MW以上、発電所500箇所超の実績があります。

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補助金の活用状況

PPAモデルの導入には、国や地方自治体の補助金制度を活用できる場合があります。補助金により受給対象は異なりますが、PPA事業者が補助金を申請する場合も電気料金の低減につながり、そのメリットが需要家にも還元されることがあります。

PPA事業者が補助金活用をしているか、そしてそのメリットを需要家へサービス還元しているかなどをチェックすることが、コストメリットを最大化するためのポイントです。

PPAに使える補助金とは？国と地方公共団体の制度情報をまとめて解説

PPA事業者選びで失敗しないためのポイント

PPA事業者選びで失敗を回避するためには、契約内容を細部までしっかり確認し、自社のニーズに合った条件で契約できる事業者を選ぶことが重要です。

契約条件の確認不足は大きなリスクを伴います。契約内容や条件（特に契約期間、解約条件、電気料金単価、満了後の対応など）を十分に理解せずに契約を結んでしまうと、 後々予期せぬ費用が発生するしたり、期待したサービスが受けられないなど、問題に発展する可能性があります 。必ず複数の事業者を比較検討し、納得のいく条件で契約しましょう。

PPA事業者に関するよくある質問

PPAモデルの導入を検討する際、事業者や契約に関する疑問を解消しておくことは不可欠です。ここでは、PPA事業者に関するよくある質問に回答します。

発電事業者とPPA事業者の違いは？

A.両者の違いは、電気を「誰に」「どのような方法で」販売しているかという収益構造にあります。一般的な発電事業者とは、電気を生産することを主な事業とする事業者のことです。多くの場合、FIT制度（固定価格買取制度）などを利用し、作った電気のほとんどを電力会社に売って収益を得ています。

一方、PPA事業者は、電気を作る設備を需要家（法人や個人）の敷地や屋根に無償で設置し、その設備で発電した電気を需要家自身に直接販売することで収益を上げる事業者です。PPA事業者は、電気を電力会社に売るのではなく、需要家に使ってもらうことを目的としています。

PPA事業者を選ぶ流れは？

A.PPA事業者を選ぶ際、まずは自社の導入目的やニーズ（削減目標、契約期間、敷地条件など）を明確にします。次に、複数のPPA事業者へ一括見積もりや問い合わせを行い、提示された契約条件や実績を比較検討し、最終的に契約を締結する流れが一般的です。

PPA事業者のサービス内容に違いが出やすいところは？

A.PPA事業者ごとのサービス内容に違いが現れやすいのは、主に太陽光発電設備導入後の日常的な管理や保守などの対応です。具体的には、日常的な発電量のモニタリング体制や、不具合発生時の対応方法、定期点検の項目や頻度などが挙げられます。これらは設備の安定稼働に直結します。

ほかにも、契約期間中のPPA単価の見直しに関する条件、需要家として発生しうるペナルティ条件、自然災害発生時の対応範囲、中途解約時の条件など、さまざまな違いがあります。こうしたポイントをPPA事業者ごとに詳細に比較検討することが重要です。

比較検討し、ニーズにマッチするPPA事業者を見つけよう

PPA事業者選びで失敗しないためには、まず契約期間や電気料金単価、途中解約条件といった契約の細部まで確認し、自社のニーズに合うかを見極めることが重要です。特に運用・保守体制や実績は安定供給のカギとなります。長期的なパートナーとなるPPA事業者を慎重に選び、コスト削減と脱炭素化を実現しましょう。

エネブリッジでは、よりリスクの低い1年単位で契約更新が可能で、PPA事業者が所有する太陽光発電システムを利用した短期契約ができます。長期契約のリスクや不安を払拭し、より手軽に太陽光による再生可能エネルギーの活用、脱炭素経営を始めるきっかけになると注目されています。より多くの企業が脱炭素経営に順応しやすい体制をサポートしているので、ぜひエネブリッジまでお気軽にお問い合わせください。

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